<セミナーの内容>
第1部 特許価値データベースとその特徴<セミナーの内容>
第1部 タイムスタンプを活用したノウハウの秘匿化<セミナーの内容>
第1部 中国企業の実用新案対策(ウォッチング方法、情報提供の活用)【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立
また特許出願等の増加に伴い、中国最高人民法院の「中国法院知的財産司法保護状況(2019年)」によると、地方各級人民法院の民事第一審事件の新受件数は399,031件(対前年比40.79%増)となっており、うち、専利(特許権,実用新案権,意匠権を含む)は22,272件と、対前年比2.64%増となっているといわれています。
このように、中国では専利に関する訴訟も年々増えており、日本企業が中国での知財訴訟に巻き込まれるリスクも高まってきています。
このような状況から、中国において日本企業が安心して事業を進めるためには、中国での特許権・実用新案権の取得だけでなく、適切な防衛手段を取る必要がありますが、特許、実用新案登録の件数が膨大であるため、これらを全てクリアランスするのは事実上不可能に近い状態と言えます。
一方で、中国の訴訟では、特に中国国外の証拠については、その証拠能力を確保することが難しく、いくら法律上で世界公知を採用していても、日本国内等でのパンフレットやホームページによる公知では、これが日本の訴訟のように簡単に採用され、権利を無効に歴ルカは極めて不確定な状態となっています。
このような現状から、一つの有効な手段が中国における実用新案登録出願と、中国における公的な公表を活用する必要があります。
ここで、単純に日本の事務所や中国の特許事務所に実用新案登録出願を依頼しただけでは、コストが高すぎたたり、反面、コストを削りすぎて有効な防衛出願や公開ができなくなります。
本セミナーでは、中国における防衛的実用新案登録の仕方について、実際の日本企業の実例も交えてお話しします。また、その他にも、中国における防衛的意匠公開や、タイムスタンプによる先使用権・ノウハウの確保についてもお話しいたします。
<セミナーの内容>
第1部 中国における防衛的実用新案登録出願について
第2部 中国における公的公開・タイムスタンプの活用について
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高知大学(物理)、同大学院(無機化学)卒業。日本某化学会社にて「リチウム二次電池正極材料」の研究開発に従事。2003年弁理士登録、2006年より中国の特許事務所にて中国の特許業務、調査業務に従事。現在、北京ユニインテル特許事務所のシニアパートナー、日本事務所代表として活躍。
日本大学法学部、東京理科大学工学部卒業。在学中に弁理士試験合格。石橋特許事務所、(株)NTTデータ知的財産部を経て2001年特許事務所設立。同時に現株式会社ジーニアスノート取締役就任。2016年度日本弁理士会副会長、日本弁理士会タイムスタンプWGグループ長。日本大学大学院非常勤講師(知的財産ビジネス特論II)、高知工科大学非常勤講師。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校で博士号取得、ニューヨーク大学メディカルセンターの薬理学科の研究に従事。その後、米国法律事務所で医薬、化学、半導体等の特許ポートフォリオ管理、ライセンス、訴訟等に従事。NOKIAに移籍後、シニアIPコーポレート・カウンセルとして、特許ポートフォリオ収益化、訴訟業務に従事。現在、独立して活躍。
ルイジアナ州立大学ラファイエット大学でコンピュータサイエンス専攻しPh.D.を取得。Silicon Graphics Inc.(SGI)のエンジニアを経て、Finnegan法律事務所勤務。その後、独立してSVPG(Silicon Valley Product Group)に参加。現在、出願業務のほか、Adobe, Amazonなどのシリコンバレーの有名企業にワークショップを展開するなど活躍。
カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、つむぎ国際特許事務所顧問、パシフィック・ユニオン大学B.S.,マサチューセッツ工科大学M.S.,エール大学M. Phi.、フォーダム大学ロースクールJ.D.大手米国法律事務所に勤務後、独立して活躍。つむぎ国際特許事務所顧問。
【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立
「お客様のアイデアを活字でつむいでデザインする」をモットーに40年以上にわたり中小企業の特許や商標、意匠などの取得・活用に携わる。
【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立
※情報通信技術についての基礎知識がある方を対象としています。
本セミナーでは、企業経営者をお招きして、自社製品で業界トップレベルを築いた会社の実例を取り上げながらその特許の取得方法と活用についてお話します。また特許庁ご担当者による中小企業向けの施策についてご説明をいただきます。
金剛株式会社様は、ハンドル式の移動棚で業界トップレベルのシェアを誇っており、平成26年度に特許庁から「知的財産権活用企業事例集2014 〜知恵と知財でがんばる中小企業〜」にも選ばれております。また、中小企業庁「元気なものづくり中小企業300社」にも選ばれております。
平成27年度日本弁理士会副会長、平成28年度日本弁理士会知財訴訟委員会委員長、タイムスタンプWGグループ長。