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  • 近年、ChatGPTに代表される生成AIテクノロジーが多くの分野で注目を集めています。このテクノロジーは依然として急速に進化を続けており、毎日のように新たな技術革新が発表されています。現在はAI黎明期であり、これをどのように特許の取得に生かすかが今後の特許取得戦略に大きく影響します。

    生成AIの基盤技術そのものに関する発明は、高度な技術研究と開発作業を要しますが、生成AIを道具として利用した発明であれば、現場で生まれる日々の課題をもとに独自性あふれる発明を行い、特許を取得することが可能です。実際、さまざまな企業が生成AIを応用した強力な特許を取得しています。

    本セミナーでは、ChatGPTに代表される生成AIテクノロジーの基本概念と市場の最新動向を専門家でない方にもわかりやすく解説し、生成AIを活用した特許の事例を紹介し、強力な特許を取得するための指針を示します。

    <セミナーの内容>

    1.イメージで理解する生成AI技術
    2.テクノロジー普及曲線と特許戦略
    3.生成AI応用特許の事例
    4.強力な生成AI応用特許獲得のための指針
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2024年12月12日(木)15時〜16時
    • 会場:ZOOMミーティングにより開催。
    • 講師:つむぎ国際特許事務所 弁理士・金沢工業大学客員教授 栗原 潔
  • 最近、知的財産に関するガバナンス・コードが大変注目されており、企業の知財活動の成果をいかに外部発信していくかが問われています。また、イノベーションボックス税制の導入なども検討されており、これからまずます特許権の価値や、特許権に関する取引が多くなっていくことが考えられます。
    このような状況の中で、自社で保有している特許権の価値評価や、あるいは他社の特許権の価値などを数値化して、より客観的に表すことが求められています。

    本セミナーでは、世界的な企業の信用格付け会社であるムーディーズの特許価値評価データベースをご紹介します。この特許価値データベースの特徴は、①日本だけでなく全世界の特許を対象にした価値評価であること、②既存の引用数などだけでなくマーケットのアプローチの面から企業情報として開示されている特許ライセンス料データなどを反映していること、③企業が保有している特許価値だけでなく、個別の特許権の価値まで算定できることなどを特徴としています。 そのうえで、このデータベースを活用して、①企業の保有する特許価値の算定、②業界内での自他社の特許価値比較、②技術ベースでの特許価値変化とトレンド予想などの活用の仕方についてお話ししていきます。

    <セミナーの内容>

    第1部 特許価値データベースとその特徴
    第2部 特許価値評価の利用例について
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2023年10月5日(木)15時〜16時
    • 会場:ZOOMミーティングにより開催。
    • 講師:ムーディーズ・アナリティクス・ジャパン株式会社
      リサーチ・IPソリューション スペシャリスト 増田 歩 様
  • 企業活動のグローバル化にともない、企業における特許等の取得は日本国内だけでなく海外の幅広い国や地域までも広がっています。また、オープンイノベーションに代表されるように、企業活動はこれまでの業界内だけでなく、国境を越えた異業種・異文化の企業等との協業も多く発生しています。

    これらに対応するためには、企業知財の役割は、出願による権利化・権利活用だけではなく、戦略的な特許・技術情報の分析によるイノベーションの創出や、企業内の知財情報のマネージメントによる事業リスクの管理が重要となると考えます。 今回のセミナーでは、上述の企業内の知財情報のマネージメントによる事業リスクの管理の一環として、「特許情報の秘匿化と防衛的公開の活用」を取り上げます。

    これまでの出願による権利化活動だけでは、社内の技術ノウハウを適切に保護することができません。また、権利取得では、この取得のための時間及びとコストの増大、そしてインターネットの普及による出願公開による特許・技術情報の流出・拡散のリスク、海外での冒認出願によるリスクなども大きな問題となります。
    これらについて、今回のセミナーでは、①タイムスタンプを活用した技術ノウハウの秘匿化について②図書館を活用した戦略的な技術公開による公知化・防衛についての2つのテーマを取り上げ、いずれも具体的事例を参照してお話しします。

    <セミナーの内容>

    第1部 タイムスタンプを活用したノウハウの秘匿化
    第2部 図書館公開を利用した公知化
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2023年7月27日(木)15時〜16時
    • 会場:ZOOMミーティングにより開催。
    • 講師:つむぎ国際特許事務所 代表弁理士 粕川敏夫
  • 2021年8月3日、専利審査指南の改正草案の意見募集稿が公開されました。今回の審査指南の改正では、実用新案の初歩審査(日本の実務で言う方式審査)において「明らかな進歩性欠如」について審査することが追加されています。これまでの実用新案の初歩審査の実務では、「新規性欠如」までしか審査していなかったが、もし今回の実用新案に関する改正草案が採用されると、進歩性を具備していない実用新案権が登録されるという、いわゆる中国のゴミ特許問題が改善することが考えられます。
    また、現在、中国実用新案を積極的に活用している日本企業にとっては中国実用新案の活用法について再検討が必要になり、日本企業の中国実用新案対策に大きな影響を与えるものと思われます。

    また、9月22日、中国共産党中央委員会と国務院は、「知的財産権強国建設綱要(2021~2035年)」 を公表しました。本綱要では、2035年までに中国の知的財産権の総合的な競争力を世界トップレベルにする方針が掲げられています。近年、中国では、権利侵害に対する懲罰的賠償制度を確立・実施するなど、プロパテント的な制度を導入し、知的財産訴訟の面でも米国に追い付き、追い越そうとしています。

    このような状況下において、日本企業はより効果的、効率的な知財管理を実施して自社事業を支援する必要があるものと思われる。本セミナーでユニインテルが力を入れている知財兵站(IPロジスティクス)の一環として、中国企業の実用新案対策(ウォッチング方法、情報提供の活用)、中国における専利権の効率的な取得・維持(特実併願制度、遅延審査制度の活用)、訴訟に備えた証拠の管理(タイムスタンプ、防衛的公開の活用)について紹介する。

    <セミナーの内容>

    第1部 中国企業の実用新案対策(ウォッチング方法、情報提供の活用)
    第2部 中国における専利権の効率的な取得・維持(特実併願制度、遅延審査制度の活用)
    第3部 訴訟に備えた証拠の管理(タイムスタンプ、防衛的公開の活用)
    • <セミナーの内容>
      • 米国特許出願におけるAppeal手続の概要
      • Appealにおける主張のポイント・Examinerとの効果的なコミュニケーション
      • コストマネジメント
      • 具体的事例における検討
        • 電気分野
        • 化学分野
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2021年12月10日(金)15時〜16時
    • 会場:ZOOMミーティングにより行います。
    • 講師:北京ユニインテル特許事務所 東京オフィス代表 弁理士 西内 盛二
  • 本セミナーでは、講師が取り扱った実例に基づいて、米国出願におけるAppealの主張のポイントと、
    Appealにおけるコストマネジメントについてお話しします。
    本セミナーは講師が日本語でお話しします。
    • <セミナーの内容>
      • 米国特許出願におけるAppeal手続の概要
      • Appealにおける主張のポイント・Examinerとの効果的なコミュニケーション
      • コストマネジメント
      • 具体的事例における検討
        • 電気分野
        • 化学分野
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2021年6月10日(木)15時〜16時30分(質疑応答含む)
    • 会場:ZOOMミーティングにより行います。
    • 講師:米国弁護士 クリス ミズモト(弊所顧問 クリス ミズモト外国法事務弁護士事務所)
    • 講師プロフィール:
      【学歴】パシフィック・ユニオン大学B.S.
      マサチューセッツ工科大学M.S.
      エール大学M. Phi.
      フォーダム大学ロースクールJ.D.

      【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
      大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立

  • 中国での特許・実用新案の2019年の出願件数は、特許出願件数は140万件、実用新案登録件数は225万件に達しており年々増加しています。

    また特許出願等の増加に伴い、中国最高人民法院の「中国法院知的財産司法保護状況(2019年)」によると、地方各級人民法院の民事第一審事件の新受件数は399,031件(対前年比40.79%増)となっており、うち、専利(特許権,実用新案権,意匠権を含む)は22,272件と、対前年比2.64%増となっているといわれています。

    このように、中国では専利に関する訴訟も年々増えており、日本企業が中国での知財訴訟に巻き込まれるリスクも高まってきています。
    このような状況から、中国において日本企業が安心して事業を進めるためには、中国での特許権・実用新案権の取得だけでなく、適切な防衛手段を取る必要がありますが、特許、実用新案登録の件数が膨大であるため、これらを全てクリアランスするのは事実上不可能に近い状態と言えます。

    中国実用新案登録セミナー

    一方で、中国の訴訟では、特に中国国外の証拠については、その証拠能力を確保することが難しく、いくら法律上で世界公知を採用していても、日本国内等でのパンフレットやホームページによる公知では、これが日本の訴訟のように簡単に採用され、権利を無効に歴ルカは極めて不確定な状態となっています。

    このような現状から、一つの有効な手段が中国における実用新案登録出願と、中国における公的な公表を活用する必要があります。
    ここで、単純に日本の事務所や中国の特許事務所に実用新案登録出願を依頼しただけでは、コストが高すぎたたり、反面、コストを削りすぎて有効な防衛出願や公開ができなくなります。

    本セミナーでは、中国における防衛的実用新案登録の仕方について、実際の日本企業の実例も交えてお話しします。また、その他にも、中国における防衛的意匠公開や、タイムスタンプによる先使用権・ノウハウの確保についてもお話しいたします。

    <セミナーの内容>
    第1部 中国における防衛的実用新案登録出願について
    第2部 中国における公的公開・タイムスタンプの活用について

    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2021年4月22日(木)15時〜16時30分
    • 会場:ZOOMミーティングにより行います。
    • 講師:北京ユニインテル特許事務所 東京オフィス代表 弁理士 西内 盛二
         つむぎ国際特許事務所 代表弁理士 粕川 敏夫
  • あらゆる「モノ」がネットワークに接続されることで新たな価値を生み出すIoT(Internet of Things)が注目を集めています。IoT関連発明を特許化することで、企業は大きな差別化要素を獲得できます。また、経産省も「Connected Industries」の名の元に国策としてIoT分野に力を入れていくことを宣言しています。
    本セミナーでは、IoT関連技術の概要について解説し、その適切な特許化戦略について事例を交えて解説します。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2019年10月4日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 栗原 潔
    • 日本IBM、ガートナージャパンを経て2005年より弁理士およびITコンサルタントとして独立。東京大学工学部卒、米MIT修士課程修了。技術士(情報工学)。金沢工業大学客員教授。Yahoo!ニュース個人に定期的に寄稿。
  • 中国では、意匠登録出願は実体的な要件を審査せずに無審査で登録される制度となっており、意匠登録出願の件数は2017年1年間で62万件を超え、日本の20倍以上出願されています。また、中国では2010年から「意匠権評価報告書制度」を採用しており、その申請件数も年々増加して、累計で3万件を超えており、意匠権の活用が盛んとなっています。
    本セミナーでは、中国における意匠制度の最新動向と、登録意匠の評価報告書の活用の仕方を、実例を交えて説明いたします。初めての方から、すでに中国で意匠登録行なっている経験のある方も是非お越しください。なお、セミナーは日本語で行います。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2018年12月7日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:元中国特許庁意匠審査官 張 穎
    • 講師プロフィール:
      2011年中国専利局北京専利審査協力センタ―に入所。意匠登録出願の審査業務に従事。国家知識産権局国際課にて国際協力プロジェクトを担当。
      在職中、多数の意匠登録出願の審査と意匠権評価報告書の作成を手掛かける。2017年10月からユニインテル知的財産株式会社(北京ユニインテル特許事務所東京ブランチ)にて勤務。
  • 中小・ベンチャー企業において、事業をするにあたって、自社の特許・商標などを確保し、これを活用することは、価格競争から抜け出し、優位に事業展開するためにとても重要です。しかし、多くの企業は、特許や商標を取得しているだけで、効果的に取得し、自社の事業に活用できているとはいえません。本セミナーでは、中小・ベンチャー企業における特許や商標の取得の仕方から、特許・商標などの活用方法を、実際に弊所で扱った実例を交えてわかりやすくお話しします。
    初めての方から、すでに特許・商標を取得した経験のある経営者の方も是非お越しください。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2018年10月26日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 粕川 敏夫
    • 講師プロフィール:
      新潟県出身、弁理士。日本大学大学院知財研究科非常勤講師。
      日本大学法学部卒。東京理科大学工学部電気工学科卒。
      石橋特許事務所、(株)NTTデータ知的財産部を経て、2001年に粕川特許事務所設立。
      平成27年度日本弁理士会副会長。平成28年度知財訴訟委員会委員長、タイムスタンプワーキング座長。現在、つむぎ国際特許事務所代表。
  • 現在、特許だけでなく意匠・著作権などを組み合わせる知財ミックスが注目されています。
    知財ミックスを行うにあたり、特許出願の分割を活用した特許ポートフォリオと、特許から意匠出願への変更出願を活用することで、効率的、効果的にこれらを実行できます。本セミナーでは、分割出願や、変更出願に関する現状を解説するとともに、審決例などを取り上げて、その活用方法を実例に基づいてご説明します。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2018年7月20日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 粕川 敏夫
    • 講師プロフィール:
      新潟県出身、弁理士。日本大学大学院知財研究科非常勤講師。
      日本大学法学部卒。東京理科大学工学部電気工学科卒。
      石橋特許事務所、(株)NTTデータ知的財産部を経て、2001年に粕川特許事務所設立。
      平成27年度日本弁理士会副会長。平成28年度知財訴訟委員会委員長、タイムスタンプワーキング座長。現在、つむぎ国際特許事務所代表。
  • 日本では、昨年3月からINPITのタイムスタンプ預かりサービスが開始され、タイムスタンプの利用が広まってきています。また、中国では、インターネット上の証拠に関して、タイムスタンプを活用した新しい判例も出ています。
    本セミナーでは、北京ユニインテル特許事務所から弁理士西内盛二先生をお招きして、中国におけるタイムスタンプの最新動向と題して最新の判例を交えてお話ししていただきます。また、弁理士粕川敏夫氏から「日本における活用事例とタイムスタンプの知的資産管理」と題して、タイムスタンプの効果的な取得・管理方法について、システムの実演も交えてお話ししていただきます。
    • 主催:株式会社ジーニアスノート
    • 日時:
      【東京】2018年7月5日(木)13時30分〜16時
      【大阪】2018年7月6日(金)13時30分〜16時
    • 会場:
      【東京】株式会社ネクシィーズ本社 3階セミナールーム Map
      東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル3F

      【大阪】アプローズタワー13F 貸会議室5号室Map
      大阪府大阪市北区茶屋町19番19号アプローズタワー13F
      (御堂筋線中津駅より徒歩約5分 梅田駅より徒歩約8分)

    • 参加費:無料
    • 定員:【東京】70名 / 【大阪】40名
    • 講師及びテーマ
      • 弁理士:西内 盛二先生「中国におけるタイムスタンプの最新動向」
        北京ユニインテル特許事務所のシニアパートナー、日本事務所代表

        高知大学(物理)、同大学院(無機化学)卒業。日本某化学会社にて「リチウム二次電池正極材料」の研究開発に従事。2003年弁理士登録、2006年より中国の特許事務所にて中国の特許業務、調査業務に従事。現在、北京ユニインテル特許事務所のシニアパートナー、日本事務所代表として活躍。

      • 弁理士:粕川 敏夫「日本における活用事例とタイムスタンプの知的資産管理」
        株式会社ジーニアスノート代表、つむぎ国際特許事務所代表

        日本大学法学部、東京理科大学工学部卒業。在学中に弁理士試験合格。石橋特許事務所、(株)NTTデータ知的財産部を経て2001年特許事務所設立。同時に現株式会社ジーニアスノート取締役就任。2016年度日本弁理士会副会長、日本弁理士会タイムスタンプWGグループ長。日本大学大学院非常勤講師(知的財産ビジネス特論II)、高知工科大学非常勤講師。

  • 日本の企業においても知的財産の取得だけでなく、知的財産活用の重要性が増しています。
    本セミナーでは、NOKIAで社内弁護士として活躍したPete Shen米国弁護士、シリコンバレーの企業をクライアントとするVenkatesh Krishnamoorthy米国弁護士を迎えて、米国企業等の知的財産の活用とその取得法についてお話しいただきます。米国弁護士クリス・ミズモト氏からは、最新の米国判例に基づいて、米国企業の特許取得・活用方法についてお話しいただきます。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 後援:株式会社発明通信社、IPLC株式会社
    • 日時:2018年5月21日(月)13時30分〜16時30分
    • 会場:株式会社ネクシィーズ本社 3階セミナールーム Map
      東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル3F
    • 参加費:無料
    • 定員:70名
    • 講師及びテーマ(英語の通訳がつきます。)
      • Pete Shen「海外企業の知的財産の活用とその取得戦略」

        カリフォルニア大学ロサンゼルス校で博士号取得、ニューヨーク大学メディカルセンターの薬理学科の研究に従事。その後、米国法律事務所で医薬、化学、半導体等の特許ポートフォリオ管理、ライセンス、訴訟等に従事。NOKIAに移籍後、シニアIPコーポレート・カウンセルとして、特許ポートフォリオ収益化、訴訟業務に従事。現在、独立して活躍。

      • Venkatesh Krishnamoorthy「シリコンバレー企業における知的財産の取得・活用方法」

        ルイジアナ州立大学ラファイエット大学でコンピュータサイエンス専攻しPh.D.を取得。Silicon Graphics Inc.(SGI)のエンジニアを経て、Finnegan法律事務所勤務。その後、独立してSVPG(Silicon Valley Product Group)に参加。現在、出願業務のほか、Adobe, Amazonなどのシリコンバレーの有名企業にワークショップを展開するなど活躍。

      • Chris Mizumoto「最新の米国判例に基づいた米国企業の特許取得・活用方法」

        カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、つむぎ国際特許事務所顧問、パシフィック・ユニオン大学B.S.,マサチューセッツ工科大学M.S.,エール大学M. Phi.、フォーダム大学ロースクールJ.D.大手米国法律事務所に勤務後、独立して活躍。つむぎ国際特許事務所顧問。

  • 最高裁判所の判例、Alice 及びMayoが下された後、特許適格性においての101条の拒絶が頻繁にされています。しかし、これら101条の拒絶の中には、審査官が米国特許庁の審査基準(MPEP)や、CAFC等の判例を理解していないケースがあります。そのため、不必要な権利の限定やRCEを行うなど、効率的な権利取得が行えないケースが多く見受けられます。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2018年4月20日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:米国弁護士 クリス ミズモト
    • 講師プロフィール:
      【学歴】パシフィック・ユニオン大学B.S.
      マサチューセッツ工科大学M.S.
      エール大学M. Phi.
      フォーダム大学ロースクールJ.D.

      【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
      大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立

    • 講師取扱分野:バイオ物理・バイオ化学・物理・電機・ソフトウェア等
  • 現在、中国で進められている専利法改正では懲罰的損害賠償制度の導入など、プロパテントへシフトしている。2016年、中国における特許、実用新案、意匠に関する民事訴訟は12,000件を超えており、中国企業は日本企業より知財訴訟に積極的である。
    このような中国知財訴訟のリスクに避けるためには中国特許調査が重要になるが、2016年、中国の特許、実用新案の出願件数は280万件(日本の特許9年分)を超えており、従来的な特許調査のやり方では、金銭的、人的リソースが足りなくなることは目に見えている。

    本講演では、効率的な中国特許調査の方法など、中国における知財リスクを低減する方法などについて紹介する。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2018年2月13日(火)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:北京ユニインテル特許事務所 パートナー弁理士 西内 盛二
    • 講師プロフィール:
      高知大学(物理)、同大学院(無機化学)を卒業後、化学会社にて研究開発に従事、2003年弁理士登録、2006年より中国の特許事務所にて中国の特許代理業務、調査業務に従事、現在、北京ユニインテル特許事務所のシニアパートナーとして活躍中。
  • 発明、デザイン、ブランドなどの知的財産を保護する知的財産制度は、これらを効率的に取得し、上手く活用することで企業を繁栄させる原動力になります。

    本セミナーでは、米国Apple社の事例や、当事務所の事例も交えて、特許・意匠・商標といった知的財産の基礎知識から、その有効な活用法について分かり易くお話します。 皆様のご出席をお待ちしております。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年12月1日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:代表パートナー弁理士 石橋 佳之夫
    • 講師プロフィール:
      長崎県出身、弁理士、長崎県立長崎工業高校電気科卒、法政大学法学部卒

      「お客様のアイデアを活字でつむいでデザインする」をモットーに40年以上にわたり中小企業の特許や商標、意匠などの取得・活用に携わる。

    • 講師取扱分野:光学機械、メカトロニクス、オーディオ、物流機械装置など
  • 最高裁判所の判例、Alice 及びMayoが下された後、特許適格性においての101条の拒絶が頻繁にされています。しかし、これら101条の拒絶の中には、審査官が米国特許庁の審査基準(MPEP)や、CAFC等の判例を理解していないケースがあります。そのため、不必要な権利の限定やRCEを行うなど、効率的な権利取得が行えないケースが多く見受けられます。

    本セミナーでは、米国の大手の法律事務所で多くのケースを成功に導いてきたクリス・ミズモト米国弁護士を迎え、最近の状況と米国における判例をもとに、101条違反に対する効果的・実践的な対策についてお話をしていただきます。なお、本セミナーは日本語で行っていただきます。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年10月25日(水)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:米国弁護士 クリス ミズモト
    • 講師プロフィール:
      【学歴】パシフィック・ユニオン大学B.S.
      マサチューセッツ工科大学M.S.
      エール大学M. Phi.
      フォーダム大学ロースクールJ.D.

      【弁護士登録】カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士、米国特許商標庁
      大手外国法事務弁護士事務所勤務を経て2017年10月独立

    • 講師取扱分野:バイオ物理・バイオ化学・物理・電機・ソフトウェア等
  • 発明の保護・活用のためには、一つの特許では十分でなく、ポートフォリオを構築することが重要です。しかしながら、出願時に様々な観点で特許を取得しておくことは容易でなく、コストもかかります。本セミナーでは、ポートフォリオの構築に有効な分割出願の実務と共に、分割出願を活用したポートフォリオの実例をご紹介します。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年10月13日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 清水 喜幹
    • 講師プロフィール:
      石川県出身、弁理士。
      学習院大学理学部化学科。
      立命館大学法学部、東京電機大学電子工学科卒
    • 講師取扱分野:ソフトウェア・ビジネスモデル・半導体・電気・機械等
  • 国際社会において事業を行うためには、日本国内だけでなく外国において知的財産権を保有することが重要です。事業の内容や方針に合わせて外国における特許権・意匠権・商標権を適切に保有することで、事業を守り、さらに発展させていくことができます。本セミナーでは、米国・中国・ヨーロッパを中心とした外国出願の基礎知識とともに、外国出願のメリットやデメリットをご説明します。また、外国に対する知財戦略について、弊所が関わった実例を交えながらご紹介します。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年9月22日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 狩生 咲
    • 講師プロフィール:
      東京都出身、弁理士。
      慶應義塾大学大学院 理工学研究科修了。
      介護機器メーカーでの研究開発職を経て、2013年に現つむぎ国際特許事務所に入所。
      国内外の特許・意匠・商標出願などを担当。
      女性ならではの細やかさと確かな専門性をもって顧客と向き合う。
    • 講師取扱分野:計測機器・オーディオ機器・福祉機器・信号処理・生体計測等
  • 現在、特許出願から意匠出願への変更出願が活用されています。特許図面等に記載された形態に基づいて、相手方製品と共通する部分だけを部分意匠として変更出願したり、変形例に基づいて意匠出願することで有効に活用できます。本セミナーでは、変更出願に関する現状を解説するとともに、審決例などを取り上げて、その限界的事例をご紹介するとともに、その活用法についてお話しします。
    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年8月25日(金)15時〜16時30分
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 粕川 敏夫
    • 講師プロフィール:
      新潟県出身、弁理士。日本大学大学院知財研究科非常勤講師。
      日本大学法学部卒。東京理科大学工学部電気工学科卒。
      石橋特許事務所、(株)NTTデータ知的財産部を経て、2001年に粕川特許事務所設立。
      平成27年度日本弁理士会副会長。平成28年度知財訴訟委員会委員長。
      現、つむぎ国際特許事務所代表パートナー。
      日本弁理士会タイムスタンプWG長。
  • 仮想通貨として一定の地位を獲得したビットコイン、そして、その基盤技術であるブロックチェーンがFinTechにおける今後の重要構成要素として注目を集めています。本セミナーでは、ビットコインとブロックチェーンの技術的基礎を解説すると共に、この分野における特許出願の状況について概説します。

    ※情報通信技術についての基礎知識がある方を対象としています。

    • 主催:つむぎ国際特許事務所
    • 日時:2017年7月7日(金)15時〜17時
    • 会場:つむぎ国際特許事務所 Map
    • 参加費:無料
    • 定員:10名
    • 講師:弁理士 栗原 潔
    • 講師プロフィール:
      日本IBM、ガートナージャパンを経て2005年より弁理士およびITコンサルタントとして独立。専門はソフトウェア関連特許。東京大学工学部卒、米MIT修士課程修了。技術士(情報工学)。
    • アジェンダ
      • ビットコインの現状と意義
      • ビットコインを支える技術
      • ブロックチェーン技術の活用分野
      • 仮想通貨/ブロックチェーン関連の特許出願状況
  • 他社との競争に勝ち抜き、業界シェアTOPを勝ち取るためには、特許をいかに有効に活用するかが重要なカギとなってきています。業界シェアTOPを築くには、企業内のアイディアを適切に特許化し、これを有効に活用することが重要となっています。

    本セミナーでは、企業経営者をお招きして、自社製品で業界トップレベルを築いた会社の実例を取り上げながらその特許の取得方法と活用についてお話します。また特許庁ご担当者による中小企業向けの施策についてご説明をいただきます。

    • 主催:つむぎ国際特許事務所
      後援:株式会社発明通信社 / 経営者異業種交流会 創新ネットシティ
    • 日時:2017年6月8日(木)15時〜17時(受付:14時30分〜)
    • 東京国際フォーラム 会議室【G502】Map
    • 参加費:無料
    • 定員:80名
    • 講師及び内容
      • 金剛株式会社「自社製品でトップを築く知財戦略」
        執行役員製造本部長 小田部 隆 様

        金剛株式会社様は、ハンドル式の移動棚で業界トップレベルのシェアを誇っており、平成26年度に特許庁から「知的財産権活用企業事例集2014 〜知恵と知財でがんばる中小企業〜」にも選ばれております。また、中小企業庁「元気なものづくり中小企業300社」にも選ばれております。

      • 特許庁「中小企業向け知財関連支援策について」
        総務部普及支援課 産業財産権専門官 高田 龍弥 様
      • つむぎ国際特許事務所「特許取得と活用事例のご紹介」
        代表パートナー弁理士 粕川 敏夫

        平成27年度日本弁理士会副会長、平成28年度日本弁理士会知財訴訟委員会委員長、タイムスタンプWGグループ長。

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開催日程が決まり次第、当ページにて内容の詳細をご案内させていただきます。

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