毎週火曜日、専門スタッフによる
ビジネスモデル特許相談会（無料）実施中！
① ビジネスモデル特許とは
「ビジネスモデル特許」という言葉を聞かれたかたも多いと思います。2000年ごろにはブームとなり、いろいろな方がビジネスモデル特許を出願しました。
さて、「ビジネスモデル特許」は一体何なのでしょうか？新しい特許なのでしょうか？
実は「ビジネスモデル特許」というのは単なる俗称で、そのような特許は法律上ありません。
では、どのような特許が一般に「ビジネスモデル特許」と呼ばれているかというと、主にコンピュータシステムを利用して実現される発明に関する特許が「ビジネスモデル特許」と言われています。
ここでよく、「ビジネスの新しいやり方」だけでも特許になると勘違いされてしまうことがあります。
しかし、「ビジネスの新しいやり方」を考えただけでは特許になりません。
例えば、富山の薬売りのビジネスモデルをご存知でしょうか？ご家庭に無料で薬箱を配置する、その薬の利用状況を定期的に訪問してチェックする、そして使った分だけ代金を回収し、使われた分の薬を補充する、というビジネスモデルです。
このようなビジネスモデルは、単に人と人との取り決めにすぎないことから、特許は取れないのです。特許になるのはあくまで技術に関する部分なのです。
具体的には、コンピュータなどの技術手段を用いて、問題・課題を解決していれば、その部分が特許になります。上述の例で言えば、富山の薬売りが、家庭に配置した薬箱に、箱の開閉を検知するセンサーをつけて、その開閉回数が所定値以上になったら、薬が使われた可能性が高いので、営業マンが薬箱の点検に訪問する。といったビジネスモデルになれば、このセンサーの値をカウントして営業マンに連絡するコンピュータシステムが特許になるのです。
弊事務所が取得したビジネスモデル特許の事例としては、以下のようなものがあります。
＜ビジネスモデル特許の事例＞
② ビジネスモデル特許は特許になりにくい！？
「ビジネスモデル特許」は特許がとりにくい、といったことを聞いたことがあるでしょうか？
本当にビジネスモデル特許だけがとりにくいのでしょうか？
以下に特許庁の特許率のデータがあります。
特許庁「ビジネス関連発明の最新動向について」より抜粋
確かに、2000年ごろは特許率が8％程度で、いくら特許出願をしても、特許が取れない時期がありました。
しかし、現在では、特許率は約67％となっており、全体の特許率約75％に比しても、特にビジネス関連発明の特許率が低いということはありません。今なら出願したビジネスモデル特許の半数以上が特許になっているのです。
また、「ビジネスモデル特許」のブームは去ったとよく言われています。
しかし、ブームのころの件数はありませんが、下のグラフにあるように
2015年には7,111件ものビジネス関連発明の出願があり、その後はやや増加傾向にあるのです。これは、第4次産業革命ともいわれる、ITやIoT、AIなどのコンピュータ系の発明が後押ししているのだと思います。
これに乗り遅れてしまっては大変です！
特許庁「ビジネス関連発明の最新動向について」より抜粋
③ ビジネスモデル特許を取っても使えない！って本当？
せっかくビジネスモデル特許を取っても使えない、といったことをよく聞きます。
確かに、コンピュータシステムに関する発明は、物の発明と比べるとプログラムを修正して、比較的簡単に仕様変更ができます。しかし、これは「ビジネスモデル特許」に限ったことではありません。特許はよくある「物」の発明の場合も、特許請求の範囲（権利範囲）の書き方で、どうしても権利が限定されがちになります。
つまり、他人の特許の権利内容を見てから、それを回避するためのやり方を考えるのは、答えを見てから回答をするのと同じです。これは「物」の特許であっても、「ビジネスモデル特許」であっても同じです。
問題は、特許の取り方や出願の戦略にあるのです。
では、どうしたらよいかというと、一つは
分割出願を効果的に活用することをお勧めします。
具体的には、特許になったら必ず分割出願を残しておくことで、あとで特許を侵害する製品が出てきたときも、その分割出願を活用することで、ビジネスモデル特許を効果的に活用できるのです。資金的に潤沢な大企業であれば、一つのシステム、製品に対して多くの特許を取得できるのですが、そうはいかない中小企業には特におすすめです。
もう一つのポイントは、
外から意見して分かる部分を重点的にして特許を取ることです。
簡単にいうと、コンピュータ関連の発明であれば、そのユーザインタフェースの部分でわかる部分を中心に特許を取るのです。これにより、他人が特許を侵害していることを簡単にわかるようになり、活用しやすい特許になるのです。弊事務所では、単に特許を取るだけでなく、このようなノウハウのアドバイスも行っております。
④ ビジネスモデル特許の取得活用事例
では、実際にどのようにしてビジネスモデル特許を取得し、実際に活用しているのか事例を紹介します。当事務所で特許を取得された株式会社ハンズ 代表取締役 長田敏彦さんにお話を伺いました。
- Q. 特許相談にこられたきっかけは？
自分のアイデアの特許取得の可能性が知りたくてきました。特許については、友人から聞いていただけで、具体的な特許取得のための時間、手続き、費用が知りたいと思ってきました。
- Q. 相談内容についてはいかがでしたか？
自分のアイデアは特許を取れないだろうと思っていたが、特許取得の可能性があると分かり、とってもうれしかったです。
- Q. 特許が取れた場合、どうされたいですか？
自分の会社のシステムが、特許が取れた仕組みとして営業していきます。他社との分かり易い差別化ができる有効な武器ですねこれらがユーザへアピールできるだけで、かかった費用は回収できると思っています。
実際この経営者の方は、ショッピングカートに関するビジネスモデル特許を取得されました。この方のすごいところは、単に特許を取得するだけでなく、これを営業上で活用し、さらには競合他社にライセンスの契約まで締結されました。
これにより、会社の技術力をアピールすることができるとともに、他社へライセンスを行うことで、事業上での自社の優位性を確保することができました。
⑤ ビジネスモデル特許を取得し活用するには
これまで見ていただいたように、ビジネスモデル特許の取得は他の特許に比べて特別に難しいものではなく、ちょっとした工夫と、専門家によるアドバス、そして
ビジネスモデル特許を活用して事業に活かすという経営者の決断が重要となってくるのです。
そして、
その第1歩が特許相談なのです。特許相談では、その発明が特許になるのか、どのように特許を取得したらよいのか専門家と一緒に考えることができます。
つむぎ国際特許事務所では、このような経営者の方を応援するため、毎週火曜日に以下の専門スタッフによる無料特許相談会を開催しています。
＜スタッフ＞
弁理士 粕川敏夫
東京理科大学卒業
元NTTデータ知的財産部、平成27年度日本弁理士会副会長、日本弁理士会元ソフトウェア委員会副委員長、知財訴訟委員会委員長弁理士 栗原潔
東京大学工学部卒、MIT卒
元IBM、ガートナージャパン弁理士 清水喜幹
東京電機大学卒業
日本弁理士会元ソフトウェア委員会委員弁理士 狩生咲
慶應義塾大学大学院 理工学研究科修了
1時間の無料相談で、皆さんの発明が特許取得できる可能性があるのか、またその特許をどのようにして取得したらよいのか、その活用の戦略などをアドバイスします。
まずは、以下の申込みフォームから、特許無料相談会へお申し込みください。この特許無料相談会は、専門スタッフの時間が限られるため、毎回先着3社までとなります。
ZOOMでの打合せは、以下より即時予約可能ですので、ご都合のよい日時を直接選択してください。対面や他のツールをご希望の場合や、ご都合のよい日程が表示されていない場合は、ページ下方の＜お申込みフォーム＞からご相談ください。
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