なぜ、防衛的公開が必要か？

自社のサイトで公開したカタログ、製品情報をわざわざ国会図書館で納本して公開するのか？

• 1．Webサイトに記載した情報は特許・意匠などの権利を取得していない国でも公開され、勝手に利用されるだけでなく、冒認出願される恐れがある！
• 2．日本のWebサイト等を無効理由として使用する場合、日本国内では問題なくとも、中国等の外国で証拠力として認められない文献もある！

（例）商品カタログ、自社のオフィシャルサイトにアップロードした情報など

図書館納本の優位性

防衛的公開を行う場合、もっとも大事なのは、以下の３つです。

• ① 公開した時点の公的な証拠があること
• ② 公開されても、海外から容易にアクセスできず、情報として無用に拡散しないこと
• ③ 手間をかけずに行えること

本サービスでは、国会図書館への納本を通じて、公的な公知の証拠とすることで、無効資料や冒認出願に対する対策を行うとともに、その管理や証拠の作成から取得まで一気通貫してサポートしてくれるサービスなのです。

このような方にお勧めです！

• ① 海外で特許・実用新案・意匠などの冒認出願に悩まれている方
• ② 国内外での特許・意匠等の無効資料の収取が心配な方
• ③ 海外の特許権・意匠権などの権利取得コストが見合わない製品をお持ちの方

活用例

• ケース1 化学製品メーカー様

  特許出願するほどではないが、自社製品に関する製造ノウハウを含めて他社での権利化の防衛をしたい。

• ケース2 工具メーカー様

  冒認対策又はいざというときの無効資料として、自社のカタログに掲載された商品の公知資料を作っておきたい。

• ケース3 文具メーカー様

  いざというときの無効資料として、自社のこれまでのカタログ情報を公的な証拠として残しておきたい。

ご利用手続きの流れ

• ① ISSN(国際標準逐次刊行物番号）取得
• ② 明細書等の形にして製本
• ③ 国会図書館へ納本
• ④ 必要に応じて「所蔵図書資料に関する証明」を取得（証明が必要な場合）
  ⇒ ISSN取得、明細作成、納本をサポート