知財人財育成

Training
つむぎ国際特許事務所では、特許明細書の作成能力を高めるだけなく、グローバルな知財人財の育成を目指しています。弊所の弁理士や技術者には下記の教育制度を設けています。お客様のニーズにお応えできるサービスを提供できるよう知財人財の育成に努めております。

① 明細書教育

明細書作成のベテラン弁理士による明細書の内容チェックと、そのノウハウを含めて若手の弁理士、技術者の育成をしています。

<ベテラン弁理士>

  • 石橋佳之夫弁理士(会長)

    弁理士歴35年のベテラン。物流機械、オーディオ機器、メカトロ・電気までの明細書作成のベテラン。これまで大手企業の社員教育、知財部教育も行う。
  • 本多章悟弁理士(顧問)

    弁理士歴34年のベテラン。株式会社リコーをはじめとする光学系の明細書作成のベテラン。これまで大手企業の社員教育、知財部教育も行う。

② グローバル教育

米国弁護士であり、弊所の顧問クリス・ミズモト米国弁護士による米国明細書の作成からオフィスアクションに対する対応のした方の教育を行っています。

<テーマ>

  • 例1:

    How to argue and overcome patent ineligibility rejections (101 rejections) in two-step process: experiences from the trenches.
  • 例2:

    How to argue that prior art references combined by the examiner to reject claims are improperly combined (In re Van Os).
  • 例3:

    Water Splash v Menon – a decision that presents a clear an present danger to Japanese companies by unscrupulous entities from the US. Service by mail ruled proper.
  • 例4:

    TC Heartland v Kraft foods – A sea change or just a reaffirmation? Does the Supreme Court’s venue ruling really affect Japanese companies?

③ プレゼンテーション教育

各弁理士や技術者が自分で1年に1つ以上のテーマを持って業務を行っています。自分の業務経験をいかして、各自のテーマについて研究、事例分析をおこない、その内容をつむぎセミナーとしてお客様に発表しています。これを通じて実務に基づいたより深い事例研究と、文章力だけでなくプレゼン力を身に着けた国際知財人材の育成を目指しています。

これまでに下記のようなセミナーを開催しました。

  • 「知財で勝ち取る業界シェアTOP」セミナー
    「特許取得と活用事例」
  • 「ビットコインとブロックチェーンの基礎と関連特許」セミナー
  • 「特許から意匠出願への変更出願の現状と活用」セミナー

これらの知財教育については、ご要望により会社内での社員教育用としても承っております。 個別のお問い合わせについては、下記フォームよりご連絡ください。

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